開催日時:
場所:
参加者:

平成17年3月19日(土)午後1:30−5:00
千代田区 富士見区民会館
調査団員4名+ミッション・アドバイザー2名を含め。JANARDメンバー団体20名+オブザーバー1名(世界銀行 大森氏)



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PART I  
調査団員によるプロジェクト形成調査報告

質問:
コーヒー園の中を行く

←コーヒー園を行く

*「食料不足」という報告と、食料自給率70%の実態について

 
食べられるものを食べられるものと認識していない実態があり、教育が必要。
 
絶対量としてもやはり不足している。持続可能な形での食料保障の道を模索していかなければならない。

* NGOの基本として、自助努力のないところに支援はしない
 
一部に"援助慣れ"してしまっている住民の姿を見た。が、それがすべてではなく、限られた条件の中でも必死でがんばっている人々がいた。我々が対象としたいのはそちらの人々である。
在東ティモール旭大使と団員
          在東ティモール旭大使と団員

* トイレ事情、し尿処理等
 
トイレ事情は比較的よい。清潔で、水不足といいつつも、流せるだけの水はどこでも大きなバケツに汲み置きしている。人糞も家畜のし尿も有機肥料としての活用は実践されている。

* HASATILというネットワークに関する詳細を。
 
NGOフォーラムには東ティモール全土から400団体の登録があるが、実質的に時活動をしているのはその約半分。それらがさらにセクター別のネットワークを組んでおり、そのうちのひとつが農業分野のネットワークであるHASATIL。27のNGOと5つの農民グループがメンバー。外国のNGOはいずれ去る人々である、との認識の元、メンバーとしての加盟はできない。地元のNGOの強化を図ることに徹している。また、将来的には農民グループのネットワークとして収斂させていくことを目的としており、そこはJANARDとは違うところ。

* JANARDというネットワークであることで、現地政府への働きかけを中心にし、現地のコミュニティーに直接関わらないとの説明であったが、なぜか? 
 
ひとつには、ネットワーク組織であるということは、個々のNGOとしての活動のように、フル・コミットメントで関わることができない。そのため、いろいろなステークホルダーとの役割分担が必要と判断。
 
また、我々外国人がコミュニティーに入ることで、支援・援助を期待されてしまう現場に今回遭遇した。"援助慣れ"精神を助長させないためには、我々は現地政府を動かす(理屈ではわかっていることを実践に移せない仕組みへの働きかけ)ための存在としてワークショップを通じて意識改革を図り、本当に信頼の置ける現地パートナー、現地NGOを見つけ、実際にコミュニティーに入っていくのは現地の人であるべきだとの結論を出した。
ディリでJANARDが主催したワークショップ
* 農業や森作りに関するワークショップだけでなく、マネジメントに関することなども学べるような柔軟性はあるのか?
 
ワークショップは第1フェーズの3年で、各回2人x年3回x3年=延べ18人分の各分野専門家を派遣する内容となっている。そのカリキュラムを作成する上で、マネジメントに関する部分、地域住民の組織化、また保健分野、衛生教育等との連携等、様々な課題設定が考えられ、その分野に応じた専門家をJANARDメンバーの中から募って、できるだけ多くの団体が関われるようなスタイルが理想。



アイコン PART II
    今後のJANARDの活動について検討

1) 今回提案したプロジェクトの実施かどうか?
マウビシ
* 今回発表のあったような内容でおおむねOKではないか。
* やる気のある団体、パートナーと一緒になり、やる気を起こさせる教育、リーダー育成をとおしてモデル作りをするスタンスで。協力しすぎると現地の人々の依存心を高めてしまうので注意が必要。
* 学生参加も可能にすれば可能性が広がる。
* ネットワークとしてできることは、やはり現地政府のキャパシティー・ビルディングであり、それを見守ることなのでは。その視点から言えば、今回のPDMは、無理がない。
* 今後は企業を巻き込み、人材の確保等を検討してみることも必要なのでは。
* HASATILとJANARDとのテレビ会議を通じた対話を実現させることも可能。

どういう体制で臨むか
* JANARD=東ティモールではないので、今後、ネパールで、スリランカで、という話が出てきてもかまわない。そういう意味では、先のアンケートにもあるように、ワーキング・グループの体制が最も確実に実施できるのでは。
 →今後、運営委員会ならびにメール等で調整を継続する。


3) 来年度の研究会実施について
東ティモールの伝統的な家←東ティモールの伝統家屋
* 研究会を実施したいとの要望は強いので、何らかの形での実施はしたいが、これまでのようにJANARDとしての実施にする必要はない。どの団体も入札資格さえ取れば実施団として申請が可能。共通の課題を共有する団体同士でグループを作り申請することも可能であるし、その辺りも今後調整する。早ければ4月早々には公示が出ることも考えられるので、急ぐ必要がある。

⇒今年度の活動全般から得られた課題等を踏まえ、今後のJANARDの方向性、ビジョンを明確にし、具体的な活動の推進を図る。

資料

 報告書本体
 報告会プログラム(Word file 27KB)
 参加者名簿 (Excel file 72KB)
 調査団プレゼンテーション(釜野徳明さん)資料 (PowerPoint file3134 KB)
 調査団プレゼンテーション(池田晶子さん)資料 (PowerPoint file 4179KB)
 調査にて使用した分析手法(Word file 33KB)
 調査に関するコメント (Word file 35KB)

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